「東京電力福島第一原発事故」から15年を迎えますが、避難生活を余儀なくされている住民が多くいるなかで、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。
このことは、福島第一原発で発生した燃料デブリが推計約８８０トン残存し、その多くが原子炉圧力容器下部や格納容器底部に分散したまま量や位置の全容が把握されておらず、周辺には致死量にあたる１０シーベルト以上に達すると推定される個所もあり、取り出しは試験的採取段階にとどまり最終処分方法も未確立の状態であることが要因となっています。
また、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」による、燃料デブリに含まれる放射線物質の浄化処理もトリチウムを取り除くことはできず、完全除去できない核種も確認されているなかで、漁業者や地域住民の反対の声を押し切って、「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出を強行しました。
この処理水の放出は、政府・東電が廃炉作業完了をめざしている２０５１年まで続くこととなり、風評被害や社会的影響は長期にわたり引き継がれることとなります。
この事実を前に、北海道知事は泊原発３号機の再稼働への同意を表明しました。「安全性」「供給性」「経済性」どれを取っても稼働する「必要性」を説明できないなか、再稼働に舵を切る理由は政治的要因と経済団体の圧力に他ならず、電気料金の値下げを事実上のバーターとして、賛同の流れを強めています。
一方中部電力は、浜岡原発３，４号機の耐震設計にかかわるデータを不正に操作していた問題が明るみになり、原子力規制委員会の山中委員長は「明らかに捏造で、極めて悪質だ」と断じ、審査を白紙に戻す考えを示しています。
また、新潟県知事の同意により再稼働した柏崎刈羽原発６号機は、制御棒の不具合により稼働翌日に停止され、安全性への懸念が増しています。
私たちは甚大な被害と長期化させている東電福島原発の事故を忘れず、改めて原発の危険性を訴えながら、脱原発社会の実現を訴えていくため「さようなら原発北海道集会」を開催します。

１．と　き　２０２６年　３月　９日（月）１８：００～２０：００（開場１７：３０）
２．ところ　北海道自治労会館　５階大ホール
３・主　催　「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会
４．内　容
① 講演　原子力政策のコスト論について（仮題）
講師：龍谷大学政策学部教授　大島　堅一　さん（プロフィール別紙）
② 報告　泊原発の審査をやり直すべき８つの理由
報告者：北海道大学名誉教授　小野　有五　さん（予定）