立憲民主党と公明党の新党結成について、中央フォーラムが事務局長談話を以下のとおり発出しました。

立憲民主党と公明党の新党結成について【事務局長談話】

　1月15日、立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は国会内で会談し、「中道改革」勢力の結集をめざし、新党を結成することで合意したと報じられました。政局が大きく動こうとする数十年に一度の大きな転換点で、両党の判断と挑戦の決意を「フォーラム平和・人権・環境」は重く受け止めます。

　2025年10月21日、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に任命されました。保守的な政策を掲げる日本維新の会との連立政権は、日本政治を大きく右傾化させる危険性をもつことが懸念され、先の臨時国会ではGDP比2％とする防衛費増の目標について、2年前倒しして補正予算と合わせて2025年度中に達成させました。連立政権合意書には、憲法9条「改正」に向けた条文起草協議会の設置や「スパイ防止法」の制定、長距離ミサイル保有の推進など平和や暮らしを脅かす「戦争する国づくり」につながる政策が明記されています。連立政権が進めようとするさらなる防衛費増は、今でも不十分な教育費や社会保障費などの予算にしわ寄せが行き、暮らしが立ち行かなくなる懸念が強まるばかりです。

　台湾有事をめぐる国会答弁は、間違いなく高市首相の軽率な失言であったにもかかわらず、政権発足以降、各社の世論調査では75％以上の高い内閣支持率を維持しています。しかし高い支持率の背景は、大国にもひるまない高市首相の強いリーダー像に捉えられ、不安定さを増す安全保障環境や閉塞する社会に不安をもつ市民に根拠のない期待を抱かせ、一斉に同じ方向に走り出させる「スタンピード現象」に他ならず、実態のない支持率は高市政権の危険性でもあります。

　立憲民主党は、2017年10月の「希望の党騒動」の際に、希望の党を立ち上げた小池都知事の「排除する」発言に反発した有志議員で結党されました。「立憲」という文字に込められた党の思いや、排除ではなくすべての市民を包摂する精神を支持する市民の得票で、直後の衆議院選挙で野党第一党となりました。この結党時の姿勢のまま党勢の拡大を期待しましたが、その後の８年余りで、日本政治と立憲民主党を取り巻く環境は劇的な変化を遂げました。極右勢力の台頭、分断をあおる政治、目先の利益に訴える悪しきポピュリズムの流れによって、歴代政権の中でも特に保守的な高市政権が誕生するに至りました。

　今問われているのは、分断と対立を煽るポピュリズムや右傾化する政治の流れにどうブレーキをかけるかです。新党が掲げる「中道」について立憲民主党の野田代表は、勇ましいことを言う政治に対抗して国民の暮らしに直結した課題を実現し、人道や平和、人権に力を入れていく政党だと述べています。また公明党の斉藤代表は、分断と対立の政治手法ではなく、異なる意見を聞き、そして合意形成を図っていく政治手法、大きく包み込む包摂主義、共生社会を目指していくということも中道主義の一つの側面だと述べています。

　高市首相は1月23日開会予定の通常国会冒頭で衆議院を解散し、早ければ2月8日にも投開票が行われると報道されています。高市首相は高支持率を背景に、単独過半数を狙うための「大義なき早期解散」に打って出ます。私たちは高市政権の姑息な目論見を打ち砕き、誰一人取り残さない、軍備拡張ではなく市民の生活第一、対立ではなく対話の政治を取り戻すために、来る衆議院選挙では高市政権に代わる、私たちのめざす方向性を共有できる政権の枠組みに向けて、これまでの取り組みをさらに強化する決意を明らかにします。

2026年1月16日　フォーラム平和・人権・環境　事務局長　谷 雅志