首相官邸関係者による核保有発言に抗議するとともに、
高市政権の核兵器政策の転換を求める

高市政権の安全保障政策を担当する首相官邸関係者が12月18日、日本は核保有すべきと発言したと報道されている。原水禁はこの発言に強く抗議するとともに、高市政権としての核兵器に対する姿勢に深い憂慮を表明する。
当該発言は記者団の非公式取材に対し、「個人的見解」「自らの持論」などとしながら行われたというが、戦争被爆国の政府関係者として遵守すべき「非核三原則」を否定するものであり、いかなる留保をつけようと許されるものではない。
そもそも、あらたに核保有を図ることは、日本政府も参加している核拡散防止条約（NPT）違反である。また、プルトニウムを現に日本国内に抱え込んでいることを踏まえれば、東アジアをはじめとする世界各国に与える負のインパクトは非常に大きいと言わざるを得ない。
これまで日本政府は、被爆国として核保有国と非保有国との橋渡しを行うと主張してきた。しかるに、その建前すら投げ捨てたうえ、核抑止への全面的な傾斜を露わにする発言であって、日本政府として当該発言に対する責任ある対応を早急に行うべきである。
高市政権は、来年の安保三文書の改定にあわせて、非核三原則の見直しを検討していると言われている。とくに「持ち込ませず」の項目を焦点とし、アメリカによる核抑止の実効性強化を狙うものとされる。
しかし、戦争被爆国として本来めざすべき核兵器廃絶の道筋とはまったく正反対の、核抑止依存の現状を正当化し続けていることが、さらに矩をこえる「核保有」などという主張を政府内に跋扈させることに繋がっていると言わざるを得ない。
80年前の広島・長崎に原子爆弾が投下され、約21万人の尊い命を奪った。命を救われた被爆者も今なお原爆症などの後遺症に苦しめられている。「二度と戦争してはだめだ、二度と原爆を使ってはならない」と、被爆者は訴え続けている。あのような大量無差別破壊兵器はこの地球上から無くしていかなければならない。被爆者の、そして多くの市民の願いは、日本政府こそが核兵器禁止条約（TPNW）へ参加・推進するなど、非人道兵器である核兵器の廃絶のための世界的なとりくみの最先頭に立つことである。
原水禁は日本政府が当該発言の重大さに向き合い、これまでのありかたを深く反省し、「非核三原則」の堅持を再確認するとともに核兵器政策を根本から転換することを強く求める。そして、私たちは戦争被爆国日本の市民としてあらためて、世界の人びとと連帯し「核も戦争もない世界」の実現に向け、引き続き力を尽くしていく決意を表明する。

2025年12月19日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長　川野浩一
金子哲夫
染　裕之