さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し切って強行採決された９月１９日から10年が経過しようとしています。この間、自公政権は、防衛装備庁の発足、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、敵基地攻撃能力の容認を含む安保三文書の閣議決定をしてきました。2024年度の防衛関連予算は8兆9000億円にのぼり、2027年度までに防衛費をGDPの２％にするなど拡大し続けています。道内においては特定利用港湾に自衛隊の艦艇、米軍艦艇が入港する頻度が増え、９月１１～２５日に日米合同訓練（レゾリュートドラゴン）が実施され、米軍輸送機オスプレイが飛来することになっています。
　国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づくりを着々と進めてきています。
　私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委員会総がかり行動を実施します。

日　時　２０２５年９月１９日（金）１８：００～１９：３０
場　所　大通西３丁目　西側
主　催　戦争をさせない北海道委員会
内　容　１８：００～街頭宣伝行動／１８：４０～デモパレード
　　　※デモコース：大通西３丁目～駅前通りを北進～北２西４（赤レンガテラス東側）