幌延町が高レベル放射性廃棄物施設を誘致してから40年が経過しました。1984年、旧動力炉・核燃料開発事業団は、「核のごみ」の貯蔵と処分研究を一体的にすすめる「貯蔵工学センター計画」を公表し、翌85年11月23日に抜き打ちの「現地踏査」を強行しました。これに全道各地で抗議行動が起こり「白紙撤回」に至りました。それを踏まえ、道は「放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」との条例を制定し、道および幌延町、原子力機構（旧核燃機構）は「研究のみ」として「放射性廃棄物や放射性物質を持ち込まないし使用しない」「研究終了後は埋め戻し、最終処分場にしない」との「三者協定」を締結しています。
　2019年8月に原子力機構は、「研究期間は20年程度」とした約束を反故にし、9年間の研究期間延長を決定しましたが、延長後の終了時期や埋め戻し時期については明らかにしていません。さらに、三者協定では研究所を実施主体であるNUMOに譲渡・貸与しないとしていますが、地下研究施設を活用した国際共同プロジェクトにNUMOが参加するなど、三者協定や地元住民の思いを踏みにじる行為を繰り返しています。
現在、幌延深地層研究センターは、深度約500mの坑道掘削工事を行っていますが、研究期間のさらなる延長や最終処分場にさせない運動を粘り強くたたかっていくことが必要です。
　こうした中、「11.23幌延デー北海道集会」は今年で38回目を迎えることになります。私たちは、道の「核抜き条例」や「三者協定」を遵守させるとともに、道内のいかなる地域においても高レベル核廃棄物を持ち込ませないたたかいを強めていかなければなりません。