北海道電力が泊原発の再稼働に向けた審査を申請して11年が過ぎましたが、再稼働の時期は不透明な状況です。一方、ラビダスが本格稼働を目指す次世代半導体工場で必要となる60万キロワットともいわれる電力需要について、経産省幹部は「泊さえ動けば大丈夫。原発は（再エネと同じ）立派な脱炭素電源だ」と主張しています。
　能登半島地震のように断層が連動して地震が発生すれば、多くの断層が存在する積丹半島からすぐに避難することは不可能でしょう。また、最短14分で来ると想定される津波の発生時に、輸送船が漂流し防潮堤などを破壊する恐れがあるため、泊原子力発電所の敷地外に新たに港を整備する意向を示しています。
　福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出については、2015年に政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を反故にし、福島県漁連をはじめとする地元の反対を押し切っての海洋放出を行っています。2023年度は4回放出し、2024年度は7回放出予定で、今後30年間海洋放出し続けなければなりません。また、高い放射能のためデブリの回収・処分すらできません。
　函館市から最短で17.5ｋｍにある、青森県大間原発（工事進捗率37.6％）は、猛毒のフルMOX燃料を使用する原子炉で技術的にも制御が非常に難しいものです。ひとたび事故が起きれば下北半島からの避難は困難を極め、被害は道南地方にも及ぶでしょう。
　寿都町・神恵内村の「高レベル放射性廃棄物の最終処分地」について、北海道は反対しているにもかかわらず、次の段階の概要調査に移ろうとしています。
　福島第一原発の廃炉に向けた道筋を立てられないばかりか、核燃料サイクルの破綻や核廃棄物の処分方法も決められない原子力推進政策に終止符を打つべきです。
　わたしたちは、脱原発社会の実現を市民に訴えていくため「STOP再稼働！さようなら原発北海道集会」を開催します。