沖縄県名護市で強行されている辺野古新基地建設をめぐっては、2022年の沖縄県知事選で新基地建設に反対する玉城デニー県知事が再選を果たし、改めて県民の反対の意思は一貫していることが示されました。一方、日米両政府は、軟弱地盤の存在で事実上建設が不可能であるにもかかわらず、「辺野古が唯一」という姿勢を崩すことをしません。
　今回、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が辺野古新基地建設の断念を求める請願書署名を始めましたのでご紹介します。

【主催団体】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
（共同代表）稲嶺進／高里鈴代／金城徹／大城紀夫／糸数慶子

　「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行して戴きたい」と、41市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白書」が2013年1月、首相に手交されました。あれから10年、県民の総意は実行されていません。
　辺野古新基地建設（「普天間飛行場代替施設建設事業」）に反対する民意は今も変わることなく、2022年の沖縄県知事選挙で改めて示されました。2019年2月の県民投票でも 72%が辺野古埋立てに反対し、今回を含めた3回の知事選挙で県民の意思は一貫しています。しかし、政府は、民意を尊重するという民主主義のルールを守ることなく工事を続けています。
　県民は、これまでも米軍基地の過重な集中による負担を強いられてきました。辺野古新基地は、普天間飛行場にない軍港や弾薬庫の機能を備える拡大強化された米軍基地の新設であり固定化です。県民の願いは、基地の整理縮小・撤去であり新たな基地建設ではありません。
　2019年2月の県民投票では、72%が辺野古埋め立て反対しました。知事選後、玉城デニー知事は「この真実に向き合わない政府は国民の意思に背いている」と訴えています。
　埋め立て予定の大浦湾側には軟弱地盤があり、政府が工事を続けるには「設計変更承認申請」に知事の承認が必要です。知事は2021年11月、政府の「設計変更承認申請」に対して、法に基づき厳正に審査して「不承認」としました。これに対して政府は、国民のための権利救済を目的とした行政不服審査制度を濫用して2022年4月、不承認を取り消す「裁決」を行いました。現在、県は「不承認」は適法で、「裁決」が違法・無効として、その取り消しを求める訴訟を起こしています。
　国は工費9300億円、今後の工期12年と公表しています。県の試算では、工費は2兆5500億円です。2022年8月までに投入された土砂量は、全体の12.3%にすぎません。県民が新基地建設に反対するのは、平和に生きる権利として当然であり、民主主義と地方自治の観点からも尊重されるべきです。県民は、これ以上の基地負担を受け入れることはできません。
　署名を通して、沖縄の現状と県民の思いを知って頂くとともに、請願により民意を踏まえた国会論議を実現し、辺野古新基地建設の断念を勝ち取りたいと思います。
ご協力よろしくお願いいたします。