昨日（２６日）、衆議院本会議において「特定秘密保護法案」が強行採決されました。
これに対し、北海道平和運動フォーラムは抗議声明を発表しましたのでお知らせします。

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「特定秘密保護法案」の衆議院採決強行に対する抗議声明

　昨日（26日）、衆議院本会議において、「特定秘密保護法案」が自民・公明・みんなの賛成多数で可決した。政府が恣意的に秘密の範囲を拡大して都合の悪い情報を隠蔽し、国民の「知る権利」や「報道の自由」などを侵害する危険性があることは何ら変わっておらず多くの問題を抱えたままである。25日の福島での衆院特別委の地方公聴会で意見陳述者全員が反対の立場をとった。世論調査では国民の過半数が反対とされている。また、修正案の審議もわずか2時間で打ち切り、採決を強行した。このような国民主権と民主主義の原則に反する憲法違反の「特定秘密保護法」の採決強行に強く抗議する。
自民・公明・みんな・維新の4党で合意した修正は、到底、「修正」と言えるものではなく、外交や防衛など4つの分野に関する機密のうち特に秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定し、公務員が漏えいした場合、最高で懲役10年を科すという法案の根幹はなんら変わっていない。「その他の安全保障に関するもの」などのあいまいな記述は残り、「特定秘密」の名のもとにあらゆる情報がさらに隠蔽される危険性がある。また、秘密の指定期間は「原則30年」から「原則60年」になり、しかも7項目が例外扱いとなるなど大きく後退した。安倍首相は「首相が特定秘密の指定、解除等について、チェック機関としての役割を果たす」とした。内閣の長が「第三者」とすることは明らかに矛盾しており、恣意的な指定を防ぐ役割は担えるものではない。
何よりもこの法案は、「日本版NSC（国家安全保障会議）」の設置に合わせて米国との情報共有・情報管理を徹底し、「日米の安全保障・防衛協力の強化」を狙いとするものである。また、来年の通常国会で提出が目指されている「国家安全保障基本法案」と密接に関連しており、集団的自衛権の行使容認のための体制づくりと言わざるを得ない。
北海道平和運動フォーラムは、この間、「特定秘密保護法案」の廃案を求め、緊急シンポジウムや街頭抗議行動、政党・議員要請、国会における院内外での行動などに取り組んできた。引き続き、参議院での「特定秘密保護法案」の成立阻止に向けた行動を強化するとともに、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しを許さず、平和を守り、憲法改悪反対・憲法の理念を生かす広範な運動を展開していくことを表明する。

2013年11月27日
北海道平和運動フォーラム