インフォメーション

8.1 北海道連続沖縄学習講演会を開催

掲載日:2016.08.01

北海道平和運動フォーラムと北海道教職員組合は、「沖縄からみる平和・未来~在沖縄米軍をめぐる都市伝説をきる」と題し北海道連続沖縄学習講演会を、8月1日に札幌市自治労会館で開催し、400人が参加した。

DSC_3648

会場は、山本委員長の講演を熱心に聞き入る参加者で溢れた



先の第24回参議院議員選挙の結果は、改憲勢力で3分の2の議席を占める厳しい結果となり、安倍首相は「憲法前文から全てを含めて変えたい」などと発言し、秋の臨時国会において、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。議論しどの条文をどのように変えるか集約されていく」と表明。しかし「自民党憲法改正草案」にもとづく憲法改悪を断じて許してはならず、引き続き「戦争法」廃止、改憲阻止に向けたあらゆる道民運動を展開していくことが重要で、その様な背景の中、講演会は開催された。

主催者を代表して信岡聡・北海道教職員組合委員長は、「北海道と沖縄の繋がりは強く、歴史がある。食文化や、本州の呼び方、沖縄は本土、北海道は内地といったように中央との距離感。革新が強い政治土壌。基地反対闘争など闘いの歴史等、多くの共通点がある。

沖縄では、うるま市の米軍族による女性暴行殺害事件で、安倍政権の沖縄軽視の姿勢が明らかになり、可視化された。事件を二度と起こさないために、日米地位協定の撤廃が必要だが、政府は小手先の改定で済ませようとしている。辺野古基地建設問題を巡っても批判をかわす事のみに集中し話し合うポーズをとったが参院選が終われば直ちに県を提訴すると。さらにヘリパット建設を暴力的に強行すると。こうした政府の強行的な姿勢は県民の民意を無視するものであり、断じて容認できない。更に戦争法の具体化、憲法改正への議論を加速させようとしている。この度の連続学習会を通し、かつての先輩達の闘い同様、現在の沖縄の状況に理解を深め、平和を守る運動を構築していこう」と挨拶した。

分かり易く、興味深く基地問題を説明する山本委員長

分かり易く、興味深く基地問題を説明する山本委員長



講演で山本隆司・沖縄県教職員組合委員長は、「今日は米軍基地の話をメインで行います。サブタイトルとして在沖米軍をめぐる都市伝説を切る~としましたが、まことしやかに流されているデマ5つ。

1、沖縄島の約20%の基地は安保条約があるから仕方ない。

2、辺野古移設は普天間基地の危険性を除去するためにやっている。

3、米軍は沖縄の位置関係、地政学にこだわっているから沖縄でなければだめだと米軍が言っている。

4、米軍基地が無くなったら沖縄経済が破たんする。

5、沖縄の普天間基地にオスプレイを配備した。

という都市伝説。全部もっともらしいが、調べると根拠がない、デマ。安倍さん、菅さんは色んな場所でこういうことを言うが、彼らは確信犯なので、彼らを説得しようとは思わない。安倍政権はわかりやすい、裏表がないです。裏、裏、裏です。なぜあんなわかりやすい嘘に騙されるの?と。問題は、県民もかなりこの都市伝説に騙されているのではないかという不安。沖縄の地方紙2紙と東京で読む全国紙との温度差や格差、認識違いという言葉では、当てはまらないくらい全然違う。自民党からすると沖縄2紙は赤旗だと。しかしそんな偏向した報道をしていたら商業マスコミは倒産してしまう。沖縄から自分たちの発信力が弱かったという反省を日教組の中でもしているところです。発信力とプレゼンの力がデマに比べ弱い、と。この5つのデマを時間が許す限り読み解きたいと思う」と切り出した。

「安倍さんは日本を取り戻すというが、誰から何を取り戻すというのか。アメリカから取り戻して国民の手にというなら私どもと手を組める。でも、何かが違うようだ。一つ目。安保があるから仕方ないという話。そもそも沖縄には軍事基地が無かった。戦前の沖縄は鉄道があった。それが全て沖縄戦で破壊された。今の米軍基地の元は4つに分かれます。

旧日本軍による基地建設、1941~45年。琉球王国から明治12年、琉球藩になり、半年で沖縄県になった。廃藩、琉球処分。明治政府は沖縄には軍隊を置かなかった。熊本からの派遣だった。大正、昭和、十五年戦争が始まっても沖縄には基地が置かれなかったので無防備、非武装の島だった。サイパンが陥落してから国防圏が沖縄、台湾に行き、南京から関東軍が入ってきたのが32軍。大量に来たのは44年3月。北海道の24師団の人達は沖縄に居たのが1年足らず。奄美までが琉球となるが、そこに15の滑走路を作る。が、完成したけれども飛行機がなかった。45年4月、米軍が上陸し、ここから4ヶ月沖縄戦が繰り広げられ焼土とかす。当時沖縄の人口は60万人で、15万人は県外へ出ていた。沖縄戦が始まる段階で45万人口が居て、戦争で15万人亡くなったと言われている。敗戦時に30万人生き残った計算で、全員を捕虜収容所に3年間閉じ込めた。米軍は旧日本軍が作った飛行場、滑走路を占領し拡張して講和条約が締結する前に今の米軍基地を作った。住民は収容所に閉じ込め、地権者が誰もいない状態でどんどん拡張して日本軍が作った時は1000m程度の滑走路が4000m級に拡張された。3年経過した完成後に収容所を出された住民の土地も家もお墓も、皆、フェンスの中で、そこから71年間入れない状態。ロス講和、安保条約があって、そこに伴う基地建設が今の米軍基地の6割を占めている。ロス講和の1条で日本の主権を認めると。3条で沖縄、奄美、小笠原を切り離す。何故沖縄、奄美を切り離したかというのは独立によって縮小せざるを得ない米軍基地を沖縄に固めるために日本から切り離した。その目的しか考えられない。日本の主権回復の代わりに沖縄に米海兵隊基地を固めると。今の6割以上の基地は主権と引き換えに置かれたものと言い切れる。普天間も、辺野古も高江も皆海兵隊。沖縄の主張は海兵隊だけでも縮小してほしいと。県外移転とは言わないが、沖縄から出ていってくれと。保守系の人は、安保賛成、日米同盟賛成です。翁長知事もそうです。海兵隊を60数年預かったんだから戻してくれという主張も説得力がある。安保があるから仕方ないという都市伝説は、安保適用が70年5月15日。現在の米軍基地は日米安保によってつくられたものは一坪もないということ。だからこそ辺野古が重要だけれども。占領軍は私有財産を没収してはならないという国際法があるのに、明確に違反している。非合法、暴力的に強奪された土地を元に戻すという行為が普天間返還なのか?そこに何故代替の土地を沖縄県が提供する必要があるのか?頭下げて返すというのが筋ではないか。目をつぶってあげますから新しい基地を要求するなと言いたい。普天間の原点は1945年の土地強奪にあるということ。安倍さん、菅さんのする普天間の話は1996年SACO合意にあると。普天間の危険性回避にはSACO合意に基づいて辺野古代替が必要なんだという考え方。96年、米兵の少女暴行事件があり、8万5000人集まっての県民大会が行われ、県民の怒りは非常に高かった。このままでは米軍基地の運営がうまくいかないということなのか、橋本・クリントン会談で、何故かクリントンさんは日本政府が要求しないのに普天間基地を5年以内に返還しますと言いだした。しかし裏では密約がかわされており、日本国民の税金で沖縄県内に最新鋭の基地を作ったら5年以内に返すという話だった。初め、嘉手納基地統合案が出た。空軍と海兵隊は仲が悪い。嘉手納弾薬庫跡に広いスペースがあったがそこもダメで、巡り巡って話が辺野古へ行ったと。誘致派のチラシには、辺野古移設はベストではないが、普天間運用続けるより危険度は少ないと。ベターだから仕方ないかと。本来は誘致派には膨大な利害が動いているが。では、本当に巡り巡って辺野古案になったのか?と。有名な話で50年前、ペンタゴンが辺野古に3000m級の滑走路の図面を引いていた。その12月、軍港計画をし、67年に議会承認まで下りて、辺野古埋め立てて滑走路建設し、大浦湾の海軍港建設が決定していた。この時期ドルショック1ドル360円が落ち、ベトナム戦争の泥沼化でアメリカ経済が破たん状態になり、金の話で辺野古・大浦湾の問題が破たんした。米軍は辺野古に50~60年代、こだわっていた。何故か?沖縄の海兵隊の6割が車輪の無い車と言われている。海軍とパッケージで海軍の船に乗って上陸して相手方の拠点を押えて本部隊を待つ槍の矛部隊。海兵隊は沖縄に集中しているが、パッケージになる海軍はどこに居るのかという話。横須賀、佐世保です。沖縄に海軍はほぼいない。潜水艦基地だけある。海兵隊の教習揚陸艦というのが佐世保にある。有事の際は佐世保から沖縄に来てそれから出撃になるので手間がかかる。ゆえに、沖縄に海軍基地が喉から手が出るほど欲しい。2002年、同じようにペンタゴンが構想を引いている。大浦湾は水深50mある。沖縄の海はサンゴが隆起しているから遠浅。空母クラスが接岸できる海岸線は沖縄の中でたった一ヵ所、大浦湾だけ。米国のここしかないという50年来の海軍建設。50年前に経済的に無理になって、指をくわえて待っていたら95年に少女暴行事件があり、これで世論を盛り上げ、米国が超一流の国家的詐欺を行った。最大3兆円日本の税金をだまし取った。ですから普天間と辺野古は全く関係がないということ。辺野古の問題で、日本国憲法適用前に安保適用前に強奪非合法でやったのが今の沖縄の基地の全て。沖縄戦の戦後処理占領政策の遺産、犯罪として無条件で返還すべきだという理屈は通るはず、仮に安保を認めたとしても。安保があるから仕方ないよというのは、後付けのペテン。日本国憲法下で民主的に議会も通して辺野古に基地が作られたら、全ての反戦や闘争が色あせ崩れ去る。だから面積とか金とかの話ではない。全ての戦後の沖縄問題が辺野古一坪たりとも許してしまったら、落ちる。復帰4年前に米軍が普天間閉鎖を考えていた。今になって公文書がどんどん出てくる。グアム移転費用は全て日本国民の税金で賄うと言っていた。そして、それが何故上手くいかなかったのかというと、日本が撤退を慰留したという話。米国は「出ていく」というのに、日本政府が「居てください」と頭を下げたと。そこで米軍はしょうがないから居てあげている、という理屈。ですから沖縄がホワイトハウスに行っても、これは日本の国内問題ですよと。日本政府が居て欲しいと言うのだから、一沖縄県が言うべき話ではないよというのがホワイトハウスの理屈で、一理あると。海兵隊不要論が、アメリカの主流派の意見。森本前防衛大臣の話では「米軍の沖縄駐留は軍事的ではなく、沖縄へのこだわりはない。少なくとも朝鮮有事を考えた際は西日本であれば良い。しかし沖縄以外に押し付けられる場所がないから、政治的な問題で選挙で不利になる。沖縄なら押し込める。」と。正直な方ですね。沖縄以外に押し付けられないという日本政府の政治的理由。

基地が無くなったら破綻するのか?戦後間もない頃は50~60%基地関連経済で回った時期はあった。米軍が為替相場、円とドルとB円の理屈で完全に破たんして、基地が無いと経済がまわらないような政策をやっていた。

翁長さんが勝ったのは、沖縄というのは消極的基地賛成派が多数いる。金が、生産が、雇用が、経済の問題で仕方ないなという人達。基地提供したら100万入る金が、基地を撤去したら200万入るとなれば、基地撤去だ!と言う。全ては金の話。返還されたところの地主が金持ちになっている。それなら基地反対だという話が拡がって、知事選はバカ勝ちした。翁長知事が言うには、米軍基地は沖縄経済の最大の阻害要因だと。米軍基地があるから補助金、交付金を沢山貰っているでしょと言われるが、嘘。一人当たりに換算したら国内17位です。一番多いのは高知、島根、鳥取。米軍基地一つも抱えていない所です。交付金を沢山貰うコツは、強い政治家を出すこと、これ一点。沢山貰っているかのように言われるのは算数的にも違う。今、那覇あたりは東アジア中心に来日している人が多く、企業誘致の話も多数。基地が無くても十分やっていける。

DSC_3646

普天間にオスプレイが配置された。24機あるから宜野湾市内をくるくる回る。しかし、米軍関係者が居住するエリアの上空は飛行しない。米国の環境基準法があって、民家上空を飛んではいけないという法律がある。日本の環境基準法を無視して、アメリカの法律しか守らないという。普天間基地にはクリアゾーンという場所があり、立木1本でもあったら飛行機の離発着をしてはならないとなっている。そのエリアに3600人の市民が暮らしているので、普天間基地がきちんと飛行機を飛ばすためには、3600人を強請代執行をして更地にしないと滑走路は使ってはならないということになる。ですから「飛行場」と呼ぶのは嘘。「軍事訓練施設」。航空法適用外だから何をやってもいいということ。高度制限、飛行航路等。沖縄以外の都道府県は配備反対0だと思う。沖縄県議会、市町村議会、全て反対となったのは総意で間違いない。でも、沖縄以外の自治体は配備反対決議は都道府県クラスでは未だ0。そこには、沖縄は日本じゃないよね、という潜在的な差別感覚があるのでは。しかし、米軍は違う。沖縄でも北海道でも同様と考えている。沖縄で出来ることは日本全国どこでもGO。米軍の飛行ルート、何回やったと報告数が上がってくるが、訓練をしますと事前通告した回数とルートで、事前通告しなければ、それはそれとしている。ですから上がって来た数字が正しいのかどうか分からない。日本政府は確かめることをしない。沖縄でも昼夜、夜は22時以降も飛行している。沖縄県から防衛庁に協定違反だと抗議するが、米軍から事前通告は来ていません、ですからありえませんという回答。飛んでるじゃないか、と言っても見ていませんと。それが日本政府の姿勢。学校での話に置き換えると、中学生、校内でタバコ吸います。生徒指導部はしんどいから生徒のワルのリーダーと協定を交わして、目をつぶる、ただし、3階男子トイレ一ヵ所だけにしてくれと。もしどうしても吸いたくなったら、生徒指導部の先生に事前に通告してくれという信頼関係を結ぶ。けれど、結局体育館の裏でも吸ったり、他の場所でも吸ったりして、近所から「何とかしろ!」とクレームが入るけど、「通告ありません」通告ないから吸っていないんです、と。更に、タバコはいいけど、シンナーやる時は必ず事前協議してくれと。しかしあちこちからシンナー吸った形跡が見つかり、近所からクレームが入った時は、「生徒から事前協議がありません、子どもたちがシンナー吸うことはありえません」と。非核三原則の話。事前協議は核に対する問題で、ラロック証言では沖縄に核を1000発持ち込んでいるという話。それを国外に持ち出した形跡がない。嘉手納の弾薬庫には核1000発以上あるでしょう。核処理部隊もいます。毎年何回も嘉手納基地では放射能漏れ訓練をやっている。これを指摘しても核を持ち込んだという米軍からの事前協議はありませんので、日本には一切核はありません。と言っているわけでしょう。生徒指導と一緒。だけど、もっと事実を見なさいよと。若い先生たちに、安保や米軍問題とかを話すとき、難しく話すと偏向教員だと思われるので、生徒指導に例えて話をすると伝わりやすい。

日本国憲法の上位にある、日米地位協定。地位協定は53年間一切変更がない。51年ロス講和の際、ダレスという切れ者の国務長官が、日本独立、冷戦構造をしたと言われている。ダレス声明というものが、米国が日本に望むだけの軍隊が、望む場所に、望む期間駐留させるのがロス講和、安保だという風に公式で言っている。以降日本はダレス声明に支配されている。砂川判決。東京・立川の基地で住民が基地内に入り、刑事特別法で逮捕された。その際、憲法違反の米軍はダメじゃないかと。東京地裁の伊達判決は、米軍基地は憲法違反だから刑特法適用はダメだというもの。これが1958年、安保改定1960年が迫っていた。その際、田中さんという裁判官が、たった数週間で砂川判決をやった。この時、違憲じゃないよと言い、最後の文句が「安保のような高度な政治的事項は憲法判断になじまない」と言ってしまう。最高裁判決で、安保米軍基地は憲法にはなじまないと。憲法の枠外だと。憲法98条、憲法は最高法規であるんだから、憲法が一応あり、その下に安保条約があり、その下に大体の日本の法治概念があったが、砂川判決以降、憲法判断しないんだから、憲法の上に安保地位協定が来てしまった。それが今現在まで続いている。今、地位協定の抜本的改定というところで、特に先日のうるま市の殺人遺棄事件で、沖縄の20%は米軍基地に囲まれているので、排他的管理権が米軍にあるので日本の法律は一切及ばない。その中で日本人も沢山犯罪行為に遭っている。例えば各国の大使館、各国の法律になっている。逆に世界にある日本大使館内は日本の法律。提供施設はこの国の地検が及ばないというのが仕方のないこと。しかし問題は、80%は提供施設外。そこで事件を起こす米軍、米軍族、家族が治外法権だという。17条。公務内となれば裁判権はアメリカにある。公務外も米軍の行為によって裁判権が発生する。起訴をしないと裁判にはならない、基地の中に行ってしまうと逮捕権がないから起訴するまで逮捕出来ない。身柄拘束出来ない為、調べようが無いから、殆ど揉み消されてしまう。それと、フェンスの中、軍の中は非常に性犯罪が多い。それは1件も上がってこない。私が基地に入ろうとすると逮捕されるが、彼らは出入り自由。沖縄国際大にヘリが墜落した12年前。沖縄県警も宜野湾市長も県知事も国際大総長も、一切立ち入り禁止して、沖国大内を米軍のMPが占拠した。これは、施設提供外で日本の主権の侵害にあたるので抗議した。当時の首相は小泉純一郎さん、運用上の改定をしましょうと日米合同委員会にかけ、2005年に財産権を主張したら一時線を米軍が管理して、二時線をまでを共同で作業し、更にその外側は日本の規制だと、ガイドラインで決めた。日本は何を規制するのか?抗議団を規制するんです。運用上の密約に近い。環境調査権と現状回復義務が日本にない。

日本の空に主権は存在しないと。米空軍は嘉手納、三沢、横田基地に管制権が存在する。そして基地経由で入国が可能。入手国管理も税関も何も通らない。何名の米国人が沖縄県内に居るかなど全然情報がない。他国の人はしっかり管理しているでしょう。米軍基地を介すればフリーパスとなっているのが現実。横田から六本木へリポート、都内の一等地です、そこにビルがあって、東京への行き来自由。CIAだろうと犯罪人だろうと、米軍だろうと。首都圏に全く日本の主権が存在しないということ。

護憲か改憲かという議論。地位協定と安保がある限り生活に憲法が適用されない。憲法に合った現実を作るのが護憲運動。文字面を守るということも大切だが、ある意味71年間、憲法9条に関して、実際守られた形跡は一時もない。そこを守ってさらに憲法を具現化するには安保破棄しかない。安保破棄したら地位協定も当然破棄される。地位協定がある限り、日本の主権も憲法も、今はたまたま沖縄に基地が集中しているからたまたま沖縄が目立つだけ。70年かけて、ダレス声明を本格的に適用させる時期に入って安倍さんが先導的な役割を果たしていると判断した方が歴史的に正しいと思う。

訴訟も、参院選が終わった途端、手の平を10回位返すようなことをしているが、22日また提訴して裁判になるが、最高裁で私どもが勝てる見込みは極めて低いと思われる。じゃあどうするのと言われたら、次々に裁判を起こす。色々な条例を使って工事の妨害に入る。今、嘉手納基地封鎖の運動をしている。普天間より、辺野古より、米軍は嘉手納が一番大事。嘉手納が利用できなくなるというように米軍が追い込まれたら、普天間、辺野古くらい諦めると思う。だから嘉手納撤去を最大の運動にした方がいい。72年頃の復帰運動の話を先輩達に聞いて、うちなんちゅは大和が嫌いなのに、何故大嫌いな大和に帰る運動を教組が中心となってやったの?と。酒を飲むと、沖縄戦、ベトナム戦、朝鮮戦、ずっと基地の抑圧で苦しんだと。日本になったら憲法9条が適用されるんだから基地はなくなると本気で思っていたと。ところが結果は違った。日本は大嫌いだけれども、9条の下に戻りたいというのが運動のスローガンだった。ついでに日本が付いてくる的な。憲法自体が戦後、日本国民が大衆運動、労働運動を含め、憲法を作り上げるという運動が確かにあったが全国的な運動の中で憲法を作り上げていったというのは歴史的に厳しいのでは?しかし、沖縄の復帰運動を調べると素手で世界最強の米軍に向かって行っている。27年間。沖縄の祖国復帰運動は憲法獲得、憲法を作り上げる運動だったと捉えると、今現在も復帰運動は続いているよということ。改憲にあたって国民投票が衆院の任期2年以内に行われるでしょう。子どもたちも含め、憲法を獲得して作り上げるという沖縄の復帰運動延長戦上として全国連帯でやるということが沖縄の運動かなと。沖縄支援、連帯というようなチャライことは言わず、沖縄以外の問題を沖縄が押し付けられて苦しんでいるということ。東京含め、それぞれの地域で憲法獲得、憲法創造を護憲運動の延長線上にやっていきましょうというのが今日の話の結論」と結んだ。




PRコンテンツ