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イラクでの日本人人質殺害に抗議し、占領軍参加につながる自衛隊の撤退を求める声明

掲載日:2004.10.31

 イラクで連行され人質となった香田証生さんが、武装グループによって首を刎ねられ殺害されたことが確認された。無辜の市民を人質に取り要求が受け入れられない時には殺害する、こうした行為はその目的がどのようなものであれ決して容認できない暴挙である。このような犯行を企てたグループの蛮行を厳しく糾弾するとともに、香田さんのご冥福をこころからお祈りする。 この間の事件の流れを見るときに、日本政府の頑なな姿勢がこのような悲惨な結果につながったことは明確である。小泉首相の短絡的な「自衛隊は撤退させない」一点張りの主張と姿勢は話し合いの余地を残さず、最初から要求拒否と受け取られたことは間違いない。その証拠に犯行グループからは日本政府に対して何らの接触も行われなかった。 
 政府は今回も人質の身柄の安全確保と解放のための役割を何ら果たせなかったのであり、その責めは厳しく問われなくてはならない。12月14日には自衛隊の派遣期間が完了する。この日をひとつの節目として交渉することは充分可能だった筈である。
 昨年来、アメリカの不法な戦争を支持した小泉内閣の誤った政策と判断は自衛隊の海外派兵にまでエスカレートした。これは、未来を見据えない「最初に派兵ありき」の愚行であった。その結果、いま、日本は、アメリカの大義のない戦争と他国占領の一翼をになう立場に立たされている。日本がいかに「自衛隊は復興支援の部隊」と強調しても、イラクの市民の目からは「占領軍」としか見えないであろう。もともと、アラブ諸国の中でもイラクは特に親日感情の強い国であったが、いまや、人々の感情は日本への敵意に変わりつつある。
  いま、自衛隊を撤退させることは決してテロに屈したことにならない。「治安」と「武力行使」を主要な任務とする「多国籍軍」に自衛隊を組み入れ、明らかな戦闘地域を非戦闘地域として派兵しつづけていること自体、「イラク復興支援特別措置法」に違反している。本来、自衛隊はすでにイラクから撤退していなくてはならないのである。法を捻じ曲げ、国民に偽って自衛隊を派兵し続ける限り、今回のような民間人の拉致・連行や自衛隊への武力攻撃は今後も止むことがないであろう。現に自衛隊の宿営地は何度も砲撃されており、今までの「警告」から実際の攻撃に転化することも容易に予想される。
 最新の情報では、イラクではすでに10万人の市民が殺戮されたとされている。そのことから外国軍(占領軍)駐留への抵抗は拡大し、情勢は日々悪化している。自衛隊は撤退すべきであり、断じて派遣期間を延長してはならない。
今後の日本は平和憲法を持つ国にふさわしく、アメリカを中心とした有志連合の枠組みから一刻も早く脱出し、あくまでも非軍事の対話と協調を基本に、国際連合や中立機関との連携のもと、真に主権を持ったイラクの再建と復興に尽くすべきである。それが日本国民大多数の意思であることを確信し、このことを強く小泉首相と日本政府に求めるものである。
  以上、声明する。

2004年10月31日
北海道平和運動フォーラム
代 表 杉 山 さかえ
代 表 江 本 秀 春
代 表 小 林 雪 夫




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