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幌延深地層研究センターに関する北海道への申し入れ

掲載日:2005.12.02

要望書PDF

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 2005年12月2日、北海道平和運動フォーラムは、北海道・高橋知事に対し「幌延深地層研究センターに関する要望書」を提出、道の見解を質しました。要望書の提出に際しては道議会民主党・道民連合政策審議会長林大記氏、同筆頭副会長木村峰行氏の同席のもと、小林雪夫代表、川口迪彦事務局長、廣川英宏事務局次長がこれにあたりました。
冒頭、道フォーラムからは、この間の経過を説明するとともに、次の2点を要望しました。1点目は、「道は、日本原子力研究開発機構に対し、基準値を上回る有害物質が検出された事に関する住民説明を行うよう指導されたい」、2点目は、「本年10月、『核燃料サイクル開発機構』が、『日本原子力研究開発機構』へと組織統合されたが、平成12年に締結された協定書は存続するものであることを改めて表明されたい」。
これに対し、道経済部・近藤経済部長は要旨次のような見解を述べました。



1 有害物質に対する住民説明について
  「報告書を提出すれば事足りるわけではない」
  「毎年、事業報告の場がある。少なくとも、こうした場では説明すべきであった」
  「協定書にも情報公開が明記されている。積極的に情報を公開すべきである」
  「住民の不安は当然である」
  「何よりも地元自治体・住民の理解が不可欠である」

2 組織統合と協定書の存続について
  「新法人に継続するものである」
  「新法人が、協定・条例を遵守することは当然である」

 上記のように、道からは、私たちの要望に応えるとの見解表明がありました。さらに、私たちは「各市民団体に対する説明など、道側の積極的な対応を」と求めましたが、これに対し、「誠意を持って対応したい」との見解も出されました。

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