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報告 政府の責任で解決を求める2・18北海道総決起集会に650名を超える参加者が結集

掲載日:2006.02.20

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JR採用差別・解雇されて19年、職場復帰を求めてきた1,047名の地位と名誉を回復させるための総決起集会が開催されました。この集会は当該労働者である、国労・全動労と闘争団・争議団さらには支援団体としての北海道平和運動フォーラム等6者による実行委員会の主催。


 冒頭主催者を代表し、道平和運動フォーラムの小林代表から「2003年の最高裁判決、翌04年のILO第6次勧告、そして05年9月15日の東京地裁の判決は、当該労働者の団結を求めている。中央集会の成功をふまえ、そして本集会を完全勝利に向けた第1歩と位置づけ闘い抜こう」と呼びかけました。
 その後、国労本部吉田書記長、建交労佐藤委員長等の連帯あいさつ、記念講演「マスコミから見た国鉄闘争」(講師:北海道新聞・橘井潤記者)、国労闘争団、全動労争議団からの決意表明、両家族会によるアピール採択を行い、終了しました。また、九州、四国、近畿、東海、東日本、東北等の国労代表者も参加、主催者が用意した650名分のプログラムも不足する盛況で、熱気あふれる集会となりました。
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