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在日米軍再編・最終報告に対する抗議声明

掲載日:2006.05.02

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日米政府は、5月1日、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」及び共同文書を発表した。


 最終報告では、在沖縄海兵隊約8,000人のグァム移転を含む基地再編を2014年までに完了すると明記。一方、共同文書では「(日米の同盟協力が)新たな段階に入る」と宣言している。あわせて、テロ攻撃等を想定した「新たな脅威」、中国や北朝鮮を念頭においていると思われる”アジア太平洋地域における不透明性・不確実性を生み出す課題”などを「日米共通の戦略目標」として掲げている。単なる国内の米軍基地の再編や訓練場所の変更などではなく、米国の新たな世界的軍事戦略に、日本、そして自衛隊が完全に組み込まれるものである。まさに、日米軍事一体化以外の何物でもない。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設をはじめ、キャンプ座間の米陸軍司令部改編・陸自中央即応集団司令部併置、米軍横田基地への航空自衛隊総司令部移設、空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移転など、在日米軍に対する日本の支援体制強化・最前線基地化が合意されたのである。
「戦争のできる国」どころか、米国とともに「戦争を引き起こす国」へと、日本が、危険極まりない大変貌を遂げようとしている。何としても、「最終合意」を撤回させなければならない。
一方、千歳基地への戦闘機訓練移転も、地元の声を無視して合意された。しかも、沖縄・嘉手納基地のF15戦闘機訓練のみならず、三沢基地・岩国基地に所属するF16やFA18戦闘機の訓練移転も含めた合意となった。移転の理由として、騒音の軽減など沖縄の基地負担軽減があげられている。しかし、嘉手納基地周辺の住民が訴えているように、すさまじい爆音・騒音被害、さらには1月17日にも発生したように訓練中の事故も多発している。
千歳在住の住民はもちろん、多くの道民が訓練移転に不安感を抱くのも当然のことである。ましてや、新たに緊急離発着訓練などが実施されたら、騒音被害・事故の危険性が激増することは必至である。
1997年以降、矢臼別に海兵隊の実弾演習が移転されている。しかしながら、沖縄と「同質・同量」との当初の約束は反故にされ、夜間訓練をはじめ、訓練の規模は拡大の一途をたどっている。改めて、在日米軍再編・最終報告の撤回を強く求めるものである。
2006年5月2日
北海道平和運動フォーラム
代 表 杉山さかえ
代 表 江本 秀春
代 表 小林 雪夫




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