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「改憲手続法」(国民投票法)改正案の問題提起

掲載日:2021.05.12

5月11日、衆院本会議で憲法改正の手続きを定めた「改憲手続法」(国民投票法)が可決されました。参院では早ければ19日の憲法審査会で審議入りし、本会議での採決は6月16日の国会会期末近くになる見込みです。
この度、CM規制やインターネット広告、最低投票率など、本改正案の問題点を、北海道平和運動フォーラムの代表であり、室蘭工業大学で憲法学を担当している清末愛砂さんからのメッセージとして収録しましたので、ぜひ、ご覧ください!




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