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【声明】戦争法案の強行採決について

掲載日:2015.07.15

    「戦争法案」の衆院特別委員会強行採決に対する抗議声明

政府は本日(7月15日)、衆院特別委員会において、「集団的自衛権」を実際に行使
するための「平和安全法制整備法案」と他国軍への後方支援を拡大する「国際平和
支援法案」を、多くの国民の反対の声を無視し、国会審議も不十分なまま「審議時間
の経過」のみをもって、与党単独の「数の力」で強行採決した。戦争放棄と交戦権の
否認などをうたった憲法9条を根底から覆す暴挙に満身の怒りを持って抗議し、ただ
ちに「戦争法案」の撤回を求める。
「安保法案」には憲法学者や内閣法制局長官経験者などが「違憲」と指摘し、撤回
を求めてきた。安倍政権が「合憲」とする根拠の「1972年政府見解」は、憲法は「自
国の存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じていない」として個別的自衛権の

行使を認める一方、集団的自衛権については「行使は憲法上許されない」と結論づけ
ている。しかし、政府は「必要な自衛の措置」に「集団的自衛権の一部は含まれる」
として、結論だけをまったく逆に置き換えた。また、「砂川事件」はそもそも、日米
安保条約の合憲性が問われた裁判であり、判決においても「司法裁判所の審査には原
則としてなじまない」として、合憲かどうかの判断を避けたものである。したがって
これらをもって「憲法は集団的自衛権を認めている」とする政府の姿勢は、国民を欺
き愚弄するものにほかならない。
「違法性」を問われ、安倍首相は「正当性、合法性に確信を持っている」と答弁する
のみで説得力に欠けるだけではなく、「従来の解釈に固執するのは政治家としての責
任放棄だ」とまで言い放った。また、中谷元防衛相は「現在の憲法をいかにこの法案
に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて(集団的自衛権行使容認の)閣議
決定をした」と答弁した。こうした憲法を軽んじる発言は、憲法が権力を縛るという
立憲主義の否定にとどまらず、もはや「憲法の私物化」と言わざるを得ない。
そのほかにも、国会審議を通しても多くの疑問が放置されたままだ。①武力行使新3
要件にある「国民の権利が根底から覆される『明白な危険』」の定義が曖昧なままであ
ること、②自衛隊の活動の範囲を「現に戦闘行為を行っている現場以外」とし、戦闘中
の他国軍への補給や武器・弾薬の輸送を可能にすることは、明らかに自衛隊員のリス
クが増えること、③計11本の関連法案の具体的な内容に関する審議はほとんど行われて
いないことなど、政府が言う「議論は尽くされた」とは到底言える状況にはない。
直近の各種世論調査では、「安保法案」について、「国民への説明が不十分」であり
「今国会での成立に反対」だとする声が強く、安倍内閣の支持率も「不支持」が上回っ
た。道内をはじめ全国の自治体議会においても、「廃案・反対」「慎重審議」の意見書
採択が相次いでいる。国会周辺の抗議行動をはじめ、北海道においても、若者によるデ
モや、「戦争をさせない北海道大集会」に5500名が結集するなど、日に日に「廃案」を
求める声が高まっている。しかし「私が総理大臣だ」として、「憲法違反」などの「異
論」を一切受け付けない安倍首相の姿勢は、もはや独裁でしかない。
北海道平和運動フォーラムは、こうしたなし崩し的に「実質的な改憲」を行い、憲法
9条を空洞化する「戦争法案」の衆議院での強行採決に断固抗議し、参議院での成立を阻
止するため、「戦争をさせない北海道委員会」の運動に結集し、「廃案」に向けて総力
を挙げてたたかう。
2015年7月15日

北海道平和運動フォーラム




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