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「日米ガイドライン」改定に対する抗議声明について

掲載日:2015.04.28

        「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」
              改定に対する抗議声明
 日米両政府は27日午前(日本時間28日未明)、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合
(2プラス2)を開催し自衛隊と米軍との役割と協力の在り方を定めた「日米防衛協力のた
めの指針(ガイドライン)」について18年ぶりの改定に合意した。日本が「集団的自衛権」
を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺に
制限していたものを、地球規模に拡大するなど、従来の日米防衛協力の枠組みを大きく超え
た内容である。
 現行のガイドラインでは、①日本が武力攻撃を受けた際の「有事」、②朝鮮半島有事を想定
した「周辺事態」③「平時」の3分類で日米の役割分担を決めていた。
 しかし今回の新たなガイドラインは①武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平
時②日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)③日本が武力攻撃を受ける
状況(武力攻撃事態)④日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使(存立危機事
態)⑤日本での大規模災害への対処協力の5分類である。このことから、時の政府が「日本
の平和と安全に重要な影響がある」と判断すれば、自衛隊は世界中どこでも米軍を支援し、
武器・弾薬の提供も可能とするなど、支援内容も大幅に拡充している。
 また政府は、「集団的自衛権」を行使するための「安全保障関連法案」を5月中旬以降に
国会に提出しようとしている。しかし国会で審議する前に、米国と「ガイドライン」を合意
して、「集団的自衛権」の行使を既成事実化したことは国会軽視・国民無視の安倍政権のさ
らなる暴挙であり、到底許されるものではない。さらに政府は「集団的自衛権」の行使を可
能とするための「自衛隊法」の改正や、自衛隊が他国軍をいつでも後方支援できるようにす
る「国際平和支援法(恒久法)」などの今国会での成立を強行しようとしている。憲法の平
和主義と日本の安全保障を根本から転換するものであることから、全力で成立を阻止しなけ
ればならない。
 北海道平和運動フォーラム・戦争をさせない北海道委員会は、自衛隊を「いつでも」「ど
こでも」派遣し、「だれとでも」武力行使する「戦争関連法案」の成立を阻止するため「5.
23戦争をさせない北海道講演会」や「6.19戦争をさせない北海道シンポジウム」「6.20戦
争をさせない北海道大集会」を開催するなど道民世論をさらに喚起し、「戦争をする国づく
り」を許さないあらゆる運動を展開していく。

2015年4月28日
                            北海道平和運動フォーラム




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