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教育基本法「改正」法案に関わる民主党への要請行動

掲載日:2006.11.28

要請書PDF
 2006年11月28日午後4時より衆議院第1議員会館の菅直人事務所において、北海道平和運動フォーラムは民主党に対し、「教育基本法『改正』法案に関わる要請書」を北海道平和運動フォーラム住友肇代表、川口迪彦事務局長、自治労北海道本部淀谷多恵子道民運動部長、北海道教職員組合山村健史共闘部長の4人で要請行動を行いました。
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 道フォーラムからは次の3点を要請しました。1点目は「臨時国会において、民主党が一丸となって、政府の教育基本法「改正」法案を廃案にもちこむよう努力をいただきたい。」、2点目は、「政府の教育基本法「改正」法案の廃案に向けた野党共闘を強めていただきたい。」、3点目「民主党「日本国教育基本法案」については、あくまでも政府法案を廃案にするための戦略上のものであることを再確認し、撤回していただきたい。」

 これに対し、民主党菅直人代表代行は、「民主党としてはなんとしても、教育基本法の改正については、参議院段階で改正を阻止したい。そのため、民主党としても全力を挙げて取り組んでいるところである。みなさんも頑張っておられるので、私たちも後押しされながら、改正案阻止に向けて全力を尽くす。」とのコメントがありました。
 また、住友肇代表は、「民主党案についてもぜひ撤回をして再考を求めたい。」と強く要請しました。
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