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参議院教育基本法特別委員会における「政府法案」強行採決に抗議する声明

掲載日:2006.12.15

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 昨日、政府・与党は参議院教育基本法特別委員会において、多くの国民の反対や慎重審議を求める声を踏みにじり、教育基本法「改正法案」を強行採決した。十分な審議を行わず、数の力のみによって政治をすすめようとしている安倍首相の暴挙に対し、私たちは厳しく抗議・糾弾する。


 安倍首相は、「やらせ」タウンミーティングや「世論操作」によって審議がすすめられてきた事実を認めた。したがって、改めて審議をやり直すべきである。また、教育基本法の「改正」は、「いじめ」をはじめ、様々な教育問題の解決を図るものとはならないことも明らかとなっている。拙速な「改正案」の強行は断じて許すことはできない。
 教育基本法は、過去の侵略戦争の反省に立ち、憲法の理想の実現を教育の力にまつべきとして制定された教育の憲法である。しかし、政府の「改正法案」は、憲法を全面否定し、「愛国心」など国の価値観を国民に押しつけ、さらには、「子どもの学習権を保障する教育」から、「国益を優先する教育」へと転換させるものである。
 教育基本法の改悪は、「戦争ができる国づくり」をめざし、憲法改悪に道をひらくものである。私たち北海道平和運動フォーラムは、全道キャラバン行動によって絶対反対の姿勢を道民に訴えてきた。
 安倍政権の国民不在の姿勢に憤りを持って抗議するとともに、改めて全道すべての地域から教育基本法改悪反対の声をあげ、これまでの「教育基本法」に基づく民主教育の確立を求めていくものである。

2006年12月15日

北海道平和運動フォーラム
代表 杉山さかえ
代表 江本 秀春
代表 住友  肇




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