インフォメーション

自衛隊のイラク派兵期間再延長に対する抗議声明

掲載日:2005.12.08

PDFへ
大多数の国民の声を無視し、小泉政権は本日、さらに1年間の期間延長を閣議決定した。国会審議も経ない、この無謀な決定に強く抗議する。

 小泉首相は、閣議決定に先立って、一方では、サマワ視察を終えて帰国した額賀福志郎防衛庁長官から「人道復興支援活動が引き続き重要」との報告、他方では、イラク移行政府のジャファリ首相からも派遣延長の要請を受けるという、「環境整備」を行ったうえでの決定です。
 自衛隊が派兵されている南部サマワでは、宿営地への攻撃が相次いでいるが、それでも政府は「戦闘地域ではない」と言い張ってきた。さらに、「自衛隊が歓迎されている」ことを強調してきた。しかし、12月4日には、サマワ近郊で自衛隊の車両がデモ隊に囲まれ、投石でサイドミラーが割れるという事件が起こったばかりである。これが、サマワでの自衛隊の実態である。「多国籍軍」への参加によって自衛隊は占領軍とみなされており、今後も度重なる攻撃やこれへの応戦によって相互に死傷者が発生する可能性は高まっている。憲法違反の占領軍参加をやめさせ、一刻も早く撤退に向けさせなくてはならない。
 一方、10月29日に合意された在日米軍再編・中間報告は、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の受け入れ、横田基地での米軍と自衛隊の統合司令部設置など、日米軍事一体化の更なる強化であり、日本を米軍の最前線基地にしようとするものである。しかも、この再編の動きの中で、北海道・千歳基地も「沖縄の痛み分け」と称して、F15戦闘機訓練を押し付けられようとしている。さらには、これと軌を一にして、自民党は「新憲法草案」を提示した。前文・第9条をはじめ平和憲法の根幹を切り捨てようとするものであり、断じて容認できるものではない。このような「いつか来た道」への歩みをなんとしても押しとどめなくてはならない。
 今後の日本は、平和憲法を持つ国にふさわしく、「国際連合」などとの連携のもと、あくまでも非軍事の対話と協調を基本とした外交に尽くすべきである。
 われわれはこのことを基本に置き、今後も、道民、市民とともに「撤退させよう自衛隊」「終わらせようイラク占領」の声を大きく広げることを新たに決意するものである。

2005年12月8日

北海道平和運動フォーラム
代 表 杉山さかえ
代 表 江本 秀春
代 表 小林 雪夫




PRコンテンツ