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8.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動を実施しました

掲載日:2017.08.19

戦争をさせない北海道委員会は、8月19日11時から札幌市大通公園西3丁目広場にて「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動を実施し450人が参加しました。



450人が参加した、8.19総がかり行動

450人が参加した、8.19総がかり行動


主催者を代表し、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、「日米共同軍事訓練が10日から北海道で強行されました。そして昨日、沖縄普天間基地に配備されたオスプレイは8ヵ月の間に2度も墜落事故を起こしているにもかかわらず、北海道に飛来しました。断じて容認できるものではなく、直ちに撤退を求めるとともに、沖縄からの配備撤回を強く要求します」と訴えた。また「日本政府は当初から飛行自粛しか求めませんでした。しかし、これさえも米軍が『運用上必要だ』と言えば、すぐ引き下がる。墜落事故後は、『地元の同意がない限り実施できない』としたにもかかわらず、米軍の事故原因を示さないままの一方的な通告のみで、今度は道も自治体も『安全管理の徹底』を述べるだけで『飛行自粛』すら言わない。こんな米軍の「いいなり」は断じて許せません。そもそも安全でない欠陥機に『安全管理』を求めてどうするのか。翁長・沖縄県知事は、『県民に対するいかなる差別的、犠牲的な扱い、基地負担の押しつけに反対し、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・撤去の実現に取り組んでいくこと不退転の決意を約束する』と12日に開かれた県民大会で力強く述べました。私たちも、『日米共同軍事訓練』の即刻中止、オスプレイの参加撤回・沖縄への配備撤回、そして、『戦争法』『共謀罪』の廃止を求めて、今後もねはり強くたたかっていきましよう」と述べた。



主催者を代表して挨拶する、長田・北海道平和運動フォーラム代表(中央)

主催者を代表して挨拶する、長田・北海道平和運動フォーラム代表(中央)



続いて、黒澤幸一・北海道憲法共同センター共同代表、徳永エリ・参議院議員、畠山和也・衆議院議員が、挨拶やスピーチを行った。

続いて、室蘭工業大学大学院准教授の清末愛砂さんが、「わたしたちの目の前にはいま、戦争法の廃止に加え、明文改憲の阻止という大きな課題が横たわっています。9条への自衛隊明記は、安倍晋三氏率いる政権が目論む明文改憲の中で、最も大きなターゲットです。改憲右派は1950年代から改憲を唱え始めましたが、その中で9条は最大の目標でありながらも、一方で最難関のターゲットでもありました。しかし、今、それは最も改憲しやすいターゲットに変わっています。なぜなら、彼らは第一回目の改憲を成功させるために、長年唱えてきた自衛軍の創設ではなく、自衛隊明記から始めることを打ち出しているからです。国民投票で過半数の賛成を得るために、受け入れやすい現実路線で攻める、という方法に切り替えたということです。自衛隊明記であれば簡単に賛成が得られると考えたのでしょう。これは、あくまで最初の改憲を実現させるための手段にすぎません」と述べ、警鐘を鳴らした。

「わたしたちの目の前には、戦争法の廃止に加え、明文改憲の阻止という大きな課題が横たわっている」と話す、清末・室蘭工業大学大学院准教授

「わたしたちの目の前には、戦争法の廃止に加え、明文改憲の阻止という大きな課題が横たわっている」と話す、清末・室蘭工業大学大学院准教授



最後に、北星学園大学教授の岩本一郎さんが、「安倍首相は、平和主義を基本原則とし、戦争を永久に放棄し、軍隊の不保持を宣言した日本国憲法にとって、まさに「マイナスの象徴」です。日本国憲法のもとにおいて、日本国憲法の理念とは真逆のところにいるのが安倍首相です。戦争責任を負わなかった岸信介もそうです。日本国憲法がある限り、安倍首相も岸信介もマイナスの象徴です。では、プラスになるためにはどうしたらよいか。そうです。日本国憲法を全否定するのが一番簡単な方法です。だからこそ、岸信介と同じく、安倍首相もまた、日本国憲法を破棄することに執念を燃やすのです。安倍首相による改憲は、絶対に許してはなりません。ここに集う私たちは、岸信介とも安倍晋三とも違う。戦後を生きる私たちには、またまだ果たさなければならない戦後責任があります。その責任を記した文書こそが日本国憲法なのです」と述べた。

「戦後を生きる私たちには、またまだ果たさなければならない戦後責任がある」と力説する、岩本・北海学園大学教授

「戦後を生きる私たちには、またまだ果たさなければならない戦後責任がある」と力説する、岩本・北海学園大学教授



その後、参加者は、大通公園から札幌駅前通りの中心街を「オスプレイは、来るな!!」「共同訓練反対!」などと、デモコールしながら、札幌の中心街を行進した。

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