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4.6「戦争をさせない北海道委員会」総がかり緊急行動を実施しました

掲載日:2017.04.06

戦争をさせない北海道委員会は、4月6日18時から札幌市大通公園西3丁目広場にて「戦争をさせない北海道委員会」総がかり緊急行動を実施し400人が参加しました。


本緊急行動は、自公両党が「共謀罪」について、6日の衆議院本会議で審議入りすることで合意したため、抗議する意味で急遽開催した。

緊急の集会にも関わらず、400人が参加し、抗議行動を行った

緊急の集会にも関わらず、400人が参加し、抗議行動を行った



主催者を代表し、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、「政府は、本日の衆議院本会議において、計画=共謀しただけで逮捕される、戦前・戦中に言論や思想が弾圧された治安維持法の現代版とも言える共謀罪の審議に入った。戦後最悪の治安立法を断じて許すことは出来ない。なお、この法案には多くの問題があるが、何点か指摘したいと思う。一つ、これまで政府は国際組織犯罪防止条約の締結や、テロ対策には不可欠だと言っているが、条約はテロ対策とは何ら関係がないこと。共謀罪の制定が必ずしも条約締結の条件ではないこと。日本は既に13本のテロ防止関連諸条約に批准し、国内法も整備されていること。良し悪しは別にして、実行前の取り締まりも可能となっていることから、テロ対策は欺瞞であると言わざるを得ない。二つ、政府は、捜査対象を組織的犯罪集団に限定したとし、一般人は対象にならないと繰り返し言っている。本当にそうなのか。元々正当な活動をしていた団体でも、性質が犯罪目的に一変すれば、適用対象となるという見解を示している。一変したと判断するのは捜査機関であり、これが拡大解釈され、一般市民、団体が対象となる危険性が大いにあるということ。また、物証が取り難い共謀罪そのものを取り締まるには、日常の監視活動が必要となる。電話の盗聴、メール・SNS傍受を行い、一変したのか、または計画や準備行為があったのか等を認定するよりほかはない。一億総監視社会化と言われるゆえんである。たった今、行っているようなこうした市民運動を委縮させる効果は計り知れないものとなり、正に安倍政権の狙いは、そこにあると言える。北海道から廃案の声を大きく上げよう」と挨拶した。

主催者を代表して挨拶する北海道平和運動フォーラム長田・代表

主催者を代表して挨拶する北海道平和運動フォーラム長田・代表



次に、北海道憲法共同センターの黒澤幸一・代表が、「共謀罪の狙いは、監視社会を作っていく、戦争国家を作ることに根本があると思う。北海道から声をあげ続け、必ず廃案に追い込もう。犯罪を実際に行う前に、集団で計画を練っただけで実施もしていないのに罪になる。イチキュー(19日)行動を続けてきているが、こうした行動を抑制する大きな力が働いているのではないか。政治的中立性という言葉が、学校の先生達や公務員の皆さんの発言に対し、大きな抑制が働いている。共謀罪も同じことが市民の間に起きてくる。監視することが強まれば、声をあげにくくなる。政治的なことは口にしない方がいい。そういう世の中が広がっていくのでは。戦争法を廃止していく取り組みを私たちは続けている。それを抑え込む動きの一つが共謀罪だ。市民と権力のせめぎ合い。復興大臣の態度を見ても、やりたい放題の今の政治状況。私たちは声をあげることを止めないという事を、今日の集会で確認していこう」と訴えた。

「共謀罪の狙いは、監視社会を作っていく、戦争国家を作ること」と訴える黒澤・代表

「共謀罪の狙いは、監視社会を作っていく、戦争国家を作ること」と訴える黒澤・代表



次に、清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授は「3月21日の閣議決定を経て、国会上程された組織的犯罪処罰法改悪法案の審議の開始に対し、満身の怒りとともに、抗議する。先日の緊急総がかり行動で、私は次のように宣言した。「成立阻止に向け全身全霊で闘う。一つの人格を有する一個人として、法学者として、人の生命を危険にさらす悪法の制定はいかなる理由をもってしても断じて許されるものではない」そう考える。法は、人権に基づく平和を構築するためにあると私は強く信じている。閣議決定の日から国会審議入りまでの16日間、共謀罪の大幅な拡大となるテロ等準備罪の暴力性を分析した。この間に訪ねた沖縄の地でも、改悪組織的犯罪処罰法が成立したならば、暴力性が本領発揮するのか考えていた。帝国主義や植民地主義の歴史を振り返る時、一つの事実を見出すことが出来る。国家権力の暴力に抵抗する民衆を弾圧する時の常套句として、テロリスト、テロ対策という言葉が、日本を含む多くの国で用いられてきた。テロ対策であるなら、いかなる立法も、行政措置も許されるという論理がまかり通ってきた。結果、あまたの人が弾圧・監視対象となり、身体拘束され、拷問、過酷な刑罰、超法規的処刑すなわち暗殺されてきた。テロ対策の名の下で、国家テロが吹き荒れていた時代を経験してきた。欲望にかられた権力者たちは、民衆の生命を犠牲にすることを全くいとわない。」と述べ、警鐘を鳴らした。

ともに共謀罪の廃案を訴える清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授(左)と岩本一郎・北星学園大学教授



最後に、北星学園大学教授の岩本一郎さんが、「米国で共謀罪が適用されたのは、第一次世界大戦、第二次世界大戦中、赤狩りと言われたマッカーシズムの時代、ベトナム戦争時。政府に反対する者たちが、次々と牢獄に送られた。9.11以降、今も続くテロとの闘いの中で、再び米国で共謀罪が濫用されている。共謀罪は戦争する国にとって、必須アイテム。だから戦争への道をひた走る安倍政権にとって共謀罪は無くてはならない道具の一つ。共謀罪は決してテロ対策のものではない。安倍政権が続く限り、自由と民主主義の闘いを続けねばならない。今が正念場という言葉を、今まで何度集会等で言ったか。本当に、本当に、今こそ正念場。共にがんばりましょう」と力説した。

その後、参加者は、大通公園から札幌駅前通りの中心街を「共謀罪反対!」「言論封じの法律いらない!」「安倍政権の暴走とめよう!」などと、デモコールしながら、札幌の中心街を行進した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




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