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「特定秘密保護法案」の閣議決定に対する抗議声明

掲載日:2013.10.25

政府が、本日、「特定秘密保護法案」を閣議決定しました。
午後にも法案を国会に提出するとしています。
北海道平和運動フォーラムはこれに抗議し、声明を発表しましたのでお知らせします。

★抗議声明PDFへ

「特定秘密保護法案」の閣議決定に対する抗議声明

 政府は本日(25日)、「特定秘密保護法案」を閣議決定し、国会に提出した。この法案は、国民の「知る権利」や「報道の自由」などを侵害する重大な憲法違反であり、強く抗議するとともに撤回を求める。
 法案では、外交や防衛など4つの分野に関する機密のうち特に秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定し、公務員が漏えいした場合、最高で懲役10年を科すもので、行政機関と契約を結び「特定秘密」に接する民間業者も同様に罰するとしている。対象となる情報は、例えば防衛では「自衛隊の運用」、外交では「外国との安全保障に関する交渉内容や方針」などと抽象的なものとなっており、「特定秘密」を指定する閣僚など行政機関の長が、恣意的に秘密の範囲を拡大し、行政にとって都合の悪い情報を隠蔽する可能性があることが最大の問題である。原発に関する情報も例外ではなく、事故の情報などが今まで以上に「秘密」になる可能性がある。
 この他にも、①秘密に指定される期限が限定されず、無期限・非公開などの措置が可能となること、②「知る権利」や「報道の自由」に配慮すると明記されたが、どう担保されるのか明確ではなく実効性がないこと、③厳罰化によって公務員などが委縮し、国民の不利益に対する内部告発などが自己規制される恐れがあること、④「特定秘密」を扱う者に課せられる「適性評価制度」は、プライバシーの侵害であり、その対象は情報を取り扱う公務員などの本人にとどまらないことなど、問題だらけの法案である。
 何よりもこの法案は、「日本版NSC(国家安全保障会議)」の設置に合わせて米国との情報共有・情報管理を徹底し、「日米の安全保障・防衛協力の強化」を狙いとするものである。また、来年の通常国会で提出が目指されている「国家安全保障基本法案」と密接に関連しており、集団的自衛権の行使容認のための体制づくりと言わざるを得ない。
 北海道平和運動フォーラムは、「特定秘密保護法案」の成立阻止に向けた運動を強化するとともに、引き続き、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しを許さず、平和を守り、憲法改悪反対・憲法の理念を生かす広範な運動を展開していくことを表明する。

2013年10月25日
北海道平和運動フォーラム




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