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教育基本法改正法案の衆議院本会議の強行採決に抗議する声明

掲載日:2006.11.16

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 本日、政府・与党は衆議院本会議において、私たちの反対と国民世論を無視して教育基本法「改正法案」を強行採決した。私たち、北海道平和運動フォーラムは、満身の怒りをこめて抗議する。
 

 この強行採決は、戦後私たちが憲法・教育基本法とともに60年間にわたり守り続けてきた平和・人権・民主主義を踏みにじる暴挙である。
審議の途中で明らかになった、「いじめ」「高校必修科目履修漏れ」問題やタウンミーティングでの「やらせ質問」などが、なぜ起こるのか、それをどのようにして解決していくのかという問題と、教育基本法改正との関係などについて本質議論がまったく行われないままに、日本の将来を決定づける教育基本法の「改正案」が多数の暴力で採決された。また、愛国心と個人の尊厳や憲法と教育基本法の関わり、あるいは安倍政権が目指す憲法改正と教育基本法改正の位置づけなど、私たちが指摘し続けてきた「戦争のできる国」のための教育基本法改正の狙いが包みかくされたままで議論が進められたことは極めて恐ろしいことである。
時代の変化や将来の日本を担う人づくりなど、政府与党は、「美しい言葉」で教育基本法の改正を打ち出しているが、与党案は、今以上に「学力」による競争を激化させ教育格差を拡大させるとともに、道徳教育や心の教育がいっそう強まることは明らかである。
 教育にかかわる多くの問題を解決しなければならない今日、これらの問題を一切解決することなく、審議時間数だけをとりたて政治日程を優先して採決を急ぎ、「教育再生」を教育基本法「改正」で行うとする安倍政権の姿勢に改めて大きな憤りを持つものである。
今後、参議院での審議となるが、「政府法案」がこれまで教育基本法にもとづき行われてきた、「子ども一人ひとりの学習を保障する教育」から、「国のために働く人材を養成する教育」へと180度転換し、愛国心の復活など国益を優先とする戦前の教育に戻すことはできない。
私たちは、あらためて教育基本法の改悪に反対し、全道すべての地域で連帯する運動を作り上げ、臨時国会での廃案を求めていくことを表明する。

2006年11月16日
北海道平和運動フォーラム
代 表 杉山 さかえ
代 表 江本  秀春
代 表 住友   肇




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